タバコの受動喫煙防止対策は世界最低レベルの日本

受動喫煙って？？

法律では『室内などで他人のたばこの煙を吸わされること』と定義しています。 肺がんや心筋梗塞、脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などのリスクが高まり、国内では受動喫煙が原因で年間１万５千人が死亡すると推計されています。 受動喫煙以外でも屋内などに煙の有害成分が残留し、それを吸い込むことの健康への悪影響も心配されています。

日本の現状は？

２００３年施行の健康増進法で、公共施設の管理者に受動喫煙防止に努めるよう求めていますが、罰則はありません。 世界保健機関（WHO）の『たばこ規制枠組み条約』は、屋内の全面禁煙を求めており、日本の対策は『世界最低レベル』と評価されています。
近年の五輪開催国は全て、受動喫煙防止のために罰則付きの法律があり、政府は２０年の東京五輪・パラリンピックに向け対策強化を迫られています。

厚労省の案の内容は？

飲食店やホテル、旅館、職場などは屋内禁煙とし、タバコを吸うためだけの専用の喫煙室の設置を認めます。 官公庁や大学、運動施設なども屋内禁煙で、喫煙室は新たに設置できません。 煙の悪影響を受けやすい患者や子どもたちが利用する病院や学校は敷地内を全面禁煙とします。
飲食店のうち、小規模なスナックやバーなどは例外として喫煙を認めます。 葉巻を吸うのが主な目的のシガーバーも喫煙可能です。 ただ子どもや訪日観光客が利用することがある居酒屋や焼き鳥屋、ラーメン屋、食堂などは例外扱いせず禁煙です。

罰則はありますか？

禁止場所で喫煙を繰り返す悪質な違反者は３０万円以下の過料、禁止場所を明示する義務などに違反した管理者は５０万円以下の過料とする罰則も設けます。 喫煙者に厳しい案のように見えますが、厚労省は病院や官公庁などにある既存の喫煙室は５年間の存続を認める方針も打ち出し、当初想定した全面禁煙からは大幅に後退しています。

今後はどうなる？

厚労省は１９年のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指し、健康増進法の改正案を今国会に提出しようと調整を続けています。 ただ、たばこ産業や飲食業界などの反発を背景に、自民党内には反対する声が大きく、法案の行方は見通せません。
厚労省の調査では、たばこを吸わない人が受動喫煙に遭う場所は飲食店が約」４割で最も多いこともあり、飲食店の扱いが調整の焦点となりそうです。

タバコは周りの人の健康を奪います

タバコに含まれる有害物質や発がん性物質は、健康を奪うだけでなく、家族や友人、職場の同僚など、みなさんの大切な人の健康も奪います。
タバコの煙にはタバコを吸う人が直接吸い込む『主流煙』と、火のついた先から出る『副流煙』があります。この副流煙には、主流煙に比べてニコチンが２．８倍、タールが３．４倍、一酸化炭素が４．７倍も含まれています。
受動喫煙による影響は、ガンや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことが分かっています。

受動喫煙が周りの人の健康に与える影響

●脳卒中
●肺がん
●慢性閉塞性肺疾患や肺気腫などの既にある呼吸器疾患の悪化
●喘息の誘発と悪化
●動脈の損傷、脆弱化、血栓
●心筋梗塞、狭心症
●妊娠：低出生体重児まだは妊娠期間に比して小さい胎児
●早産

子どもにも与える影響は大きいです。
●中耳炎（慢性中耳炎）
●呼吸器感染症（気管支炎・肺炎）
●喘息の誘発と悪化
●慢性の呼吸器症状（喘鳴、咳、息切れ）
●肺機能の低下
●ヘモグロビン、冠動脈への悪影響
●乳幼児突然死症候群（SIDS）

このように色んな疾患を併発する恐れがあります。
受動喫煙が影響で、毎年、世界で６０万人が亡くなっています。また、日本では受動喫煙が原因で発症する肺がんと心筋梗塞が年間で約６８００人が死亡しています。
タバコを吸わない人が咳やタン、息切れなどが続くようになったり、気管支喘息、慢性気管支炎になる原因の１つが受動喫煙です。 その他にも糖尿病、メタボリックシンドローム、精神疾患（うつ病、うつ状態）、認知症、化学物質過敏症なども、受動喫煙が関与しているといわれています。 特に化学物質過敏症はどんな化粧品を馴染ませてもお肌に合わず、肌トラブルが多くなっているのも受動喫煙の影響や女性の喫煙者が増えたことが影響しているといわれています。
喫煙は周囲の人にまで害を及ぼします。これを防ぐためにもタバコの生活を見直してみませんか？そして世界最低レベルの受動喫煙防止対策を見直してみませんか？

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